「家が3,000万円で売れたら3,000万円が手元に残る」わけではありません。売却にはいくつかの費用がかかります。何に・どのくらいかかるのかを知っておくと、手取り額の見通しが立てやすくなります。

諸費用の全体像

売却時の主な費用は次のとおりです。物件や状況により増減します。

• 仲介手数料（不動産会社へ／成功報酬）
• 印紙税（売買契約書に貼付）
• 抵当権抹消の登記費用（ローンが残っていた場合）
• 住宅ローンの一括返済手数料
• 必要に応じて、測量・解体・ハウスクリーニング・引っ越し費用など

仲介手数料の上限

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決まっています。売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」が上限額の速算式です。たとえば3,000万円なら、3,000万円×3%＋6万円＝96万円、これに消費税を加えた額が上限になります。なお2024年7月から、800万円以下の物件については売主・買主双方の合意により最大33万円（税込）まで受け取れる特例が設けられています。

印紙税

不動産の売買契約書には印紙税がかかります。契約金額に応じて税額が決まり、軽減措置が適用される期間もあります。電子契約の場合は印紙税がかからないケースもあります。

抵当権抹消の登記費用

住宅ローンを利用していた場合、完済時に設定されている抵当権を抹消する登記が必要です。登録免許税（不動産1個につき1,000円）に加え、司法書士に依頼する場合は報酬がかかります。

住宅ローンの一括返済手数料

売却代金でローンを一括返済する際、金融機関に繰り上げ返済の手数料を支払うことがあります。金額は金融機関や返済方法（窓口・ネット）によって異なります。

そのほか状況により必要な費用

土地の境界が不明確な場合の測量費用、古家を取り壊す場合の解体費用、引き渡し前のハウスクリーニングや残置物処分、引っ越し費用などがかかることがあります。どこまで必要かは物件によって変わります。

売却益が出たときの税金は別

ここで紹介した諸費用とは別に、売却して利益（譲渡所得）が出た場合には譲渡所得税・住民税がかかることがあります。マイホームには3,000万円の特別控除などの特例があるため、税金については別記事もあわせてご確認ください。

費用を差し引いた「手取り」がいくらになりそうか知りたいときも、お問い合わせいただくと、ウレルカエル不動産（東京都知事免許(2)104452号）の専任の担当者が、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、売却の流れや費用も含めて丁寧にご案内します。一括査定のように何社からも電話がかかってくることはありません。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報であり、法令・税制・各種制度は改正される場合があります。仲介手数料の上限や特例、印紙税の軽減措置は法改正により変わることがあります。個別の手続きや金額は、税理士・司法書士・各公的機関や担当者にご確認ください。査定額は売却の参考価格であり、実際の売買価格や成約を保証するものではありません。

関連記事

• 不動産売却にかかる税金｜譲渡所得税と3,000万円特別控除
• 住宅ローンが残った家を売る方法｜アンダーローン・オーバーローン
• 家を売る流れ完全ガイド｜査定から引き渡しまで