不動産を売るときは、思ったより多くの書類が必要になります。直前であわてないよう、何を・どこで用意するのかを早めに把握しておきましょう。ここでは一般的な売却で必要になる書類を整理します。

なぜ早めの準備が大切か

書類の中には、取得に役所での手続きや日数がかかるものがあります。買主が見つかってから準備を始めると、契約や引き渡しのスケジュールがタイトになりがちです。売り出す前に揃えておくと、商談がスムーズに進みます。

① 売主本人に関する書類

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 実印および印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的）
• 住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
• 銀行口座の情報（売却代金の受け取り用）

② 物件の権利関係に関する書類

• 登記識別情報通知（または従来の登記済権利証）
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書（税額・評価額の確認用）
• 住宅ローンが残っている場合は、ローン残高がわかる書類（残高証明書など）

③ 物件の内容がわかる書類

• 間取り図・建築確認済証・検査済証
• 土地の測量図・境界確認書（あれば）
• 新築時のパンフレットや設備の保証書・取扱説明書

マンションの場合に追加で役立つ書類

• 管理規約・使用細則
• 管理費・修繕積立金の金額がわかる書類
• 長期修繕計画書・総会議事録（あれば）

書類が見つからないときは

登記識別情報（権利証）は再発行ができません。紛失している場合でも、司法書士による本人確認情報の作成などで売却を進められます。各種証明書は市区町村の窓口やコンビニ交付で再取得できるものも多いので、まずは担当者に相談しましょう。

どの書類が必要かわからないときも、お問い合わせいただくと、ウレルカエル不動産（東京都知事免許(2)104452号）の専任の担当者が、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、売却の流れや費用も含めて丁寧にご案内します。一括査定のように何社からも電話がかかってくることはありません。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報であり、法令・税制・各種制度は改正される場合があります。個別の手続きや金額は、税理士・司法書士・各公的機関や担当者にご確認ください。査定額は売却の参考価格であり、実際の売買価格や成約を保証するものではありません。

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